2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、省力化投資の事例といたしましては、これは本年一月に日本銀行が地域経済報告、通称さくらレポートというものを公表しておりますけれども、それによりますと、例えば電子部品・デバイス業におきまして、人手不足に対応いたしまして、生産工程での製品の移動でありますとか、あるいはそれに合わせました各装置の作業をアームロボットなどで置きかえる予定があるという事例でございますとか、あるいは、飲食業でございますけれども
また、省力化投資の事例といたしましては、これは本年一月に日本銀行が地域経済報告、通称さくらレポートというものを公表しておりますけれども、それによりますと、例えば電子部品・デバイス業におきまして、人手不足に対応いたしまして、生産工程での製品の移動でありますとか、あるいはそれに合わせました各装置の作業をアームロボットなどで置きかえる予定があるという事例でございますとか、あるいは、飲食業でございますけれども
私ども日本銀行が四半期ごとに公表しております地域経済報告、通称さくらレポートでございますけれども、毎回、その時々のテーマを定めて、本支店において調査を行っております。
私ども、年に四回、支店長会議を開きまして、そこで地域経済報告、通称さくらレポートと呼んでおりますが、それを発表しておるところでございます。今先生御指摘のとおり、今年の一月にさくらレポートを公表いたしました。 その内容ということになりますと、全国を九つの地域に分けまして、七つの地域において景気改善の動きに一服感が見られるということを指摘したところであります。
昨年四月からは、この調査結果をより効果的に生かすことをねらいといたしまして、地域経済報告、通称さくらレポートと言っておりますけれども、その作成、公表を行っております。今後とも、こういうこの地域経済の状況というものを含めまして、きめ細かく点検しながら適切な金融政策をやってまいりたいというふうに考えております。